このたび、第9回日本在宅救急医学会学術集会を、2025年11月1日（土）に、石川県小松市の公立小松大学第2中央キャンパス（ウレシャス小松4階　2025年10月竣工予定、JR小松駅から徒歩一分）にて開催する運びとなりました。

本学術集会のテーマは、「地域包括ケアを推進する在宅救急」と致しました。

2025年は、「地域包括ケアシステムの構築」と「地域医療構想の実現」に取り組んできた最初のゴールの年となります。地域医療構想について、病床機能報告上の病床数は、合計数及び高度急性期・急性期・回復期・慢性期それぞれにおいて2025年の必要量に近づき、病床機能の分化・連携は少しずつ進んでいます。

一方で、医療機関を取り巻く状況は厳しさを増し、予想以上に病床利用率が低迷して、経営状態が悪化しています。都会・地方を問わない医師不足と診療科のミスマッチ、看護師等の職員不足に加えて、人口減少と新型コロナウイルス感染症パンデミックの経験による患者受療行動の変化があげられます。これに、賃上げ改定への対応、高額薬剤の増加、光熱費・諸物価の高騰が追い打ちをかけています。

更に、2024年1月の能登半島地震では、人口減少社会における災害後のインフラ再建に直面しましました。2025年2月末には、奥能登の公立４病院を新病院に機能を集約し、4病院はサテライトにする方針を石川県が素案としてまとめました。生産年齢人口も高齢者人口も減少する地方では、病床機能の分化・連携が加速すると予想されます。

ひるがえって、大都市、地方都市・過疎地を問わず、高度急性期・急性期機能の集約化が進む中、残された中小病院は地域でどんな存在意義を示すのか、新たな地域医療構想等に関する検討会においても、議論の中心となっています。

その答えの一つが、在宅医療と救急医療を有機的に連動させ、地域包括ケアを現場で推進する役割を担うことだと考えます。文字通り地域包括ケアを支える地域包括ケア病棟や、高齢者救急に特化した地域包括医療病棟をどう活用するのか。どのようにDXを成し遂げるのか。かかりつけ医機能報告制度どのように推進するのか。ACPやリハビリテーション・栄養・口腔の一体的取り組みをどう展開するのか等、2026年度診療報酬改定を控えて沢山の課題があります。

本学術集会は、上記課題を解決するヒントを得るために、シンポジウムやパネルディスカッション、ランチョンセミナーを企画しました。また、地域包括ケアを推進する上で、在宅救急を担う人材の確保・育成は最も重要です。そのために、医師をはじめとした多くの専門職や学生が集い、議論のできる“学びの場”を創造したいと考えて、会場は大学のキャンパスを選びました。お力添え頂いた公立小松大学はJR小松駅に隣接しており、小松空港や北陸自動車道からもアクセスがよく、JR金沢駅も新幹線で約10分と利便性が高い場所です。訪れたくなる有名観光地もたくさんあり、日本海と白山の幸も堪能できる機会を逃すことなく、学びの前後に体験頂だければ幸甚です。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。